１９日前場の東京株式市場では、全面高。平均株価は午前１０時２０分に１万６３７３円７２銭（前日比５７１円９２銭高）まで上げ幅を広げた。１８日の米国株式の今年最大の上げ幅を好感し、買いが優勢。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標と公定歩合の０．５％引き下げを決定、米景気減速を未然に防ぐ積極策を打ち出したことで買い安心感が広がった。円安基調に加え、海外経由で差し引き３７０億円規模の買いバスケットが観測されたことも支援要因となった。東証１部の業種別株価指数では、３３業種すべてが上昇し、値上がり銘柄数は全体の９２％強に達した。
市場では、「米利下げがインパクトを持った。銀行をカラ売りした向きも踏まされた格好で様子が変わった動きに見える。ただ、米サブプライムローン問題、実体経済に与える影響がこれで終わりとは思えない。今後発表される米住宅関連指標や、米銀行決算、さらに原油高騰を背景に景気とインフレの両にらみで基調転換のサインが出るか確認する必要がある」（東洋証券の大塚竜太情報部部長）との声が聞かれた。平均株価は前日比５３１円４９銭高の１万６３３３円２９銭と急反発し、２５日移動平均線（前引け段階で１万６０９３円）を上回った。同水準で大引けした場合、今年最大の上げ幅となる。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１５９８、値下がり８７。出来高は８億２７５万株。売買代金は１兆１６９４億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１５円台後半（前日終値は１１４円９５銭）で取引されている。
米金融セクター買いの流れを受け、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほなど大手銀行株や、5Y2D6JGJ銀、横浜銀、常陽銀、群馬銀、静岡銀、京都銀など地銀株が軒並み高。野村、大和証Ｇ、日興コーデ、三菱ＵＦＪ証、松井証などの証券株や、Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤ、三住海上、損保ジャパンなどの保険株も上げ基調。オリックス、クレセゾン、三菱Ｕリース、ジャフコなどのノンバンク株の一角も引き締まった。菱地所、住友不、三井不、ジョイント、ゴールドクレ、イオンモールなど不動産株にも高いものが目立った。ＮＹ原油先物相場の５営業日連続の最高値更新を受け、石油資源、国際帝石、出光興産、ＡＯＣＨＤ、新日石などの石油関連株が上昇。アブダビ政府系機関が２０％出資するコスモ石も堅調。海外非鉄金属市況高を映し、住友鉱、三菱マ、三井金、住友チタ、邦チタなどの非鉄金属株も高い。円安基調を受け、トヨタ、ホンダ、日産自、スズキなどの自動車株も買い進まれた。米ハイテク株高を受け、大和総研がレーティングを「２」に引き上げたＴＤＫをはじめ、ソニー、キヤノン、松電産、シャープ、ニコン、ＨＯＹＡ、東エレク、アドバンテスや、大証主力のロームなど値がさハイテク株も軒並み高い。個別では、エコナックが値上がり率トップ。ＪＢＲ、高松建設、双日、アトリウムなども上昇した。
半面、個別で１０月１５日付で上場廃止、きのうストップ安比例配分のクレディア（整理ポスト）は１９日から値が付くまで値幅制限撤廃で５２円ウリ気配。今０８年３月期連結業績予想を下方修正し、きのうストップ安比例配分の東精密も大幅続落。今０７年１０月期連結業績予想を下方修正したＨＩＳや、ロプロ、グッドウィル、三洋信販、テレパークなども安い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社